ごあいさつ

法人税等の負担は利益の概ね30％～40％程度です。
つまり，法人税等を負担しても利益の60％～70％は会社に残ることになります。
節税対策で過度に資金流出させるより会社にお金を残すことをお勧めします。
震災等で急に営業がストップしてしまったと仮定しましょう。
復旧作業等のため従業員の方が必要です。営業がストップしている状態で従業員の方々にお給料を支給できる蓄えが会社にありますか？
しばらくの間、収入が無くてもお給料が支給できる強靭な会社づくりをされることをお勧めします。
利益を出して、きちんと納税して会社にお金を残す。そのために我々税理士がいます。過度な節税にないように税務面，経営面等様々な視点からアドバイスをさせていただきます。